e良質な教育 全ての子に
- 2017.11.22
- 政治/国会
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公明新聞：2017年11月22日（水）付
幼児、私立高は無償化
防災・安全交付金の拡充も
がん対策 受動喫煙防止強化せよ
衆院本会議で井上幹事長
衆院は21日、本会議を開き、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の井上義久幹事長は、衆院選の重点政策に掲げた教育費負担の軽減について「全ての子どもに質の高い教育を受ける機会を保障することが重要だ」と強調。幼児教育無償化や私立高校授業料の実質無償化などを訴えた。生産性革命については、経済成長のけん引力となる人材育成を促した。自然災害の激甚化、多発化を踏まえた防災対策や、受動喫煙防止など、がん対策の強化も主張した。＝質問と政府答弁の要旨
【教育費の負担軽減】
井上幹事長は幼児教育の無償化について「2006年から訴え続け、12年の自公連立政権合意には段階的に進めることを盛り込み、実績を積み上げてきた」と力説。その上で「0歳から5歳までの全ての幼児を対象に無償化を」と迫った。
私立高校授業料については、既に無償化されている公立との格差是正へ「年収590万円未満の世帯を対象に実質無償化を」と求めた。また、高校生の授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金の充実や、大学生向け給付型奨学金の大胆な拡充も提案した。
安倍首相は私立高無償化を「検討している」と表明。高校生等奨学給付金も「あり方を今後検討する」と答えた。幼児教育や大学など高等教育の無償化は「与党の提言を頂いた上で、12月上旬に政策パッケージを取りまとめる」と述べた。
【生産性革命】
井上幹事長は、経済成長のけん引力となる情報通信技術（ICT）を活用できる人材を育成し、日本が持つ潜在力を引き出す必要性を指摘。中小企業における設備投資の促進についても「必要な予算や税制改正を早急に検討するべきだ」と訴えた。
【防災・減災】
井上幹事長は、昨年の熊本地震に続いて、今年は豪雨、台風被害などの自然災害が相次ぎ、想定を超える被害が発生したことから「国民の命を守るインフラの強化は『待ったなし』だ」と力説。さらに「河川の氾濫防止や都市部の内水氾濫対策などのインフラ整備に加えて、ソフト対策と自助も組み合わせた総合的な対策を進めるべきだ」と提唱した。地方自治体が道路や橋の老朽化対策などを進める「防災・安全交付金」の拡充も主張した。
【がん対策】
がんの予防で井上幹事長は「受動喫煙防止対策が鍵になる。より厳しい実効性ある制度の構築を」と要請。治療と仕事の両立に向けては、病気休業中に受け取れる傷病手当金の改善や、がんと診断された時からの緩和ケア充実を求めた。
安倍首相は「傷病手当金制度見直しの検討を含む両立支援や、医療者に対する緩和ケア研修の普及などを通じて、がん対策をさらに推進する」と答弁した。
【復興加速】
東日本大震災からの復興加速に関して井上幹事長は、地域コミュニティーの活性化や、ロボットなどの新産業創出をめざす「福島イノベーション・コースト構想」を全力で推進すべきだと強調。今後も被災者の「心の復興」「人間の復興」に取り組む考えを改めて示した。
