eコメ農家支援に全力
- 2017.11.24
- 情勢/経済
公明新聞：2017年11月23日（木）付
減反廃止で石田氏ら 調整組織の設立進める
公明党の石田祝稔政務調査会長は22日、2018年産米からの生産調整（減反）見直しを巡り、全国農業協同組合中央会（JA全中）が都内で開いた集会に参加し、コメ生産者の支援に全力を尽くすと訴えた。
今回の見直しでは主食用米の生産数量目標の配分を18年産米から廃止し、生産調整に従う農家に支払っていた交付金が打ち切りになる。国は需給の見通し情報を提供しながら、生産者や出荷業者・団体の経営判断の下で需要に応じた生産を促していく。
石田政調会長は米価が需給バランスなどによって決まることから、「全国的なコメ生産の調整を担う組織設立を支援する」と力説。また、転作など水田の活用に向けて予算を恒久的に確保していくと訴えた。
この後、開かれたパネルディスカッションでは、佐藤英道農林水産部会長（衆院議員）が出席した。
