e教育負担大胆に軽減
- 2017.11.24
- 情勢/経済
公明新聞：2017年11月23日（木）付
私立高無償化、 奨学金充実を 党部会、決議を首相に提出
公明党の文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）は22日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、幼児教育や私立高校の無償化を柱とする「教育負担の大胆な軽減」などを求める「2018年度予算及び17年度補正予算に関する決議」を提出した。安倍首相は、私立高無償化について「与党とも相談しながら検討を進める」と応じた。大口善徳国会対策委員長らが出席した。
席上、浮島部会長は、「子どもの幸福のため、教育予算の確保を」と述べ、経済的な事情に関係なく希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の実現を強調。決議に沿う形で、幼児教育の無償化や年収590万円未満世帯を対象とする私立高校授業料の実質無償化を19年度までに実現するよう訴えた。大学の授業料減免や給付型奨学金の充実、無利子奨学金の希望者全員への貸与を求めた。
また、LINEなどインターネット交流サイト（SNS）を活用したいじめ相談体制の構築を要請した。
決議は、8日に開かれた同部会の会合で取りまとめ、（1）教職員定数の確保（2）国立大学法人運営費交付金や私学助成などの充実（3）科学技術立国実現への人材育成（4）安全・安心な学校の施設整備（5）文化芸術施策の強力な推進（6）東京五輪・パラリンピックへの取り組み充実―なども盛り込んだ。
教員の働き方改革へ
党PTが要望
一方、党教員の働き方改革検討プロジェクトチーム（PT、座長＝河野義博参院議員）も同席上で要望書を提出した。
この中では、教職員定数の抜本的拡充のほか、スクールカウンセラーなどの専門スタッフや教員の事務作業を補助する外部人材の充実、部活動適正化に向けた指導員の配置に関する支援制度創設、ICT（情報通信技術）環境の整備などを通じた学校の業務改善、タイムカードの導入などを訴えた。これに対し、安倍首相は「しっかりやっていく」と答えた。
