e日本版ネウボラが前進
- 2017.11.24
- 生活/生活情報
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公明新聞：2017年11月24日（金）付
公明、他党に先駆け提言
育児不安解消へ全国展開
公明党の推進で、妊娠期から子育て期にわたる、きめ細かな支援を切れ目なく行う「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の整備が着々と進んでいます。（イラスト・藤木慎一）
地域社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭が増える中、児童相談所や市区町村での児童虐待の相談対応件数も増加の一途をたどっています。
一方、妊産婦や乳幼児らの支援に関わる機関や制度は多くあるものの、バラバラの対応に陥りがちで、必要な支援がきちんと提供されていないとの指摘があります。
そこで注目されているのが「日本版ネウボラ」です。主な業務は①妊産婦や乳幼児らの状況の継続的な把握②保健師らによる相談・情報提供・助言③支援を整理した「支援プラン」の作成④関係機関との連絡調整――の四つ。これらを通じて全ての子育て家庭に対し、妊娠期から子育て期にわたる、きめ細かな支援を切れ目なく行います。
ネウボラとは、「助言の場所」との意味で、フィンランド発祥の子育て支援拠点のこと。公明党は、2014年に発表した「結党50年ビジョン」で"日本版"の整備を他党に先駆けて提言したほか、国会質問や要望の中で強く訴えてきました。
こうした中、日本版ネウボラの設置数は、517市区町村・1097カ所に上っています（今年4月時点）。
政府は20年度末までの全国展開をめざしており、今年4月の改正母子保健法の施行により、日本版ネウボラの設置を市区町村の努力義務としました。
さらに8月には、具体的な業務内容や運営上の留意点などをまとめた「業務ガイドライン」を公表するなど、自治体の取り組みを後押ししています。
