e公明党の代表質問 少子高齢社会に挑む具体策光る
- 2017.11.24
- 情勢/解説
公明新聞：2017年11月24日（金）付
少子高齢・人口減少社会に立ち向かい、国民生活を守り抜くとの決意みなぎる質問だった。衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と井上義久幹事長が質問に立った。
自公連立政権がスタートして5年。名目GDP（国内総生産）は50兆円増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来で初めて1倍を超えるなど、政権が最優先課題としてきた経済再生は着実に進んでいる。
これをデフレ脱却と持続的な成長にどうつなげるか。
山口代表は「何より重要なのは、家計所得を増やす、さらなる賃上げ」と強調した。個人消費が今ひとつ勢いを欠くことを踏まえれば、一層の賃上げが不可欠だ。安倍首相も「あらゆる策を総動員する」と応じた。
中小・小規模事業者が直面する課題、とりわけ経営者の高齢化問題を取り上げたことにも注目したい。黒字経営だが後継者が見つからず廃業するケースが増えているからだ。山口代表が求めた事業承継税制の抜本的な拡充が急務であり、株式の贈与税や相続税に関する要件緩和などを強力に進めるべきである。
衆院選で公明党が掲げた教育費負担の軽減については、井上幹事長が、幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化、大学生向け給付型奨学金の拡充を提案した。
公明党は、全ての子どもに質の高い教育を受ける機会を保障すべきであると一貫して訴えてきた。少子高齢社会に突入したわが国が、将来も活力を維持し成長を続けるためにも重要な視点だ。
教育無償化に必要な財源は、消費税増税分の使途を見直すことなどで賄われる。しかし同時に、財政健全化の旗を降ろしてはならず、「できるだけ早く健全化への道筋を示すべき」との山口代表の指摘は当然である。
東日本大震災からの復興について、井上幹事長は「東北観光復興」を東北の経済活性化の起爆剤にすべきとの考えを示した。急増する訪日外国人客を呼び込むなど観光を軸にした復興支援である。復興の足かせとなっている「風化」と「風評被害」の二つの風を払拭することにもつながろう。
