e日々の成長、スマホで確認
- 2017.11.27
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年11月25日（土）付
電子母子手帳が好評
宮崎・都城市 マイナンバーカードで登録
家族全員で記録の共有も
子育て支援の拡充だけでなく、マイナンバーカードの普及もめざして、宮崎県都城市はスマートフォン（スマホ）のアプリを利用した電子母子手帳サービスを9月から開始し、好評を博している。マイナンバーカードを使って登録後、母子手帳の情報をスマホで確認できる九州では初の試み。取り組みを後押ししてきた公明党市議団の音堅良一団長と大浦覚、佐藤紀子の各議員が子育て世帯や市関係者から話を聞いた。
電子母子手帳は、通常の母子手帳と違い、市から子育てに関するイベント情報が届き、子どもの予防接種の予約日など、つい忘れがちな情報をあらかじめ登録すると、事前に通知が届く設定ができるのが特長。さらに、検診結果の記録などをいつでも携帯で確認できるほか、写真を使って子どもの日々の成長を日記のように記録する機能も搭載し、全ての情報を家族間で共有することができる。
登録は、市役所などに設置されている専用端末から。マイナンバーカードで本人確認した後、保護者と、胎児や未就学児など子どもの情報を入力すると、アカウントが発行される。スマホには、無料アプリ「母子健康手帳」のインストールが必要。何人でも登録可能だ。
市福祉部こども課の甲斐由紀子技師は「市の公式アプリなので信用性も高く、正確な情報が配信されている。子育て世帯を市全体で応援していきたい」としている。
一方、市は同サービスを通じ、マイナンバーカードの普及促進にも期待を込める。同市はこれまで、マイナンバーカードの交付率を高める、さまざまな取り組みを展開してきた結果、人口に対するマイナンバーカードの申請率が25.70％（10月末現在）、交付率が22.78％（同）と、全国の市区で1位。市総合政策部総合政策課の新駿河友美主査は「マイナンバーカードの交付率は少しずつ増加傾向にあるが、若い世代にはまだ浸透しきれていない。マイナンバーカードの付加価値の向上をめざし、今後も多くの市民の暮らしに役立つ取り組みを進めていきたい」と語っていた。
生後4カ月の子どもを育てる柚木敏修さん（42）、朋子さん（37）の夫妻は「母子手帳の電子版は非常に便利。赤ちゃんの成長がスマホで確認できるのはありがたい」と、そろって笑顔を見せていた。
党市議団はこれまで、佐藤議員が2012年12月の定例議会で、妊婦や子育てに奮闘する保護者が抱く不安や孤独感を解消することが重要だと強調した上で、インターネットやスマホを活用した子育て支援策の充実を訴えるなど、一貫して取り組みを推進してきた。
