e政府は説明責任果たせ
- 2017.11.27
- 政治/国会
公明新聞：2017年11月25日（土）付
森友問題・ 検査院報告 文書管理の考え方明確に
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は24日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」への国有地売却で会計検査院が報告書をまとめたことを受け、「関係省庁が指摘に対して説明責任を果たすとともに、どう対応するか明確にしていく必要がある。（27日から始まる衆参両院の）予算委員会で公明党としても政府の見解をただしていく」と強調した。
井上幹事長は、報告書で会計検査院が、売却価格の算定根拠が不十分と指摘し、会計経理の妥当性を検証できるよう文書管理の改善を求めたことに触れ、「今、文書管理のガイドライン（指針）が検討されているが、政府全体として考え方を示さなくてはならない」と指摘した。
一方、非鉄大手・三菱マテリアルの子会社が、一部製品の検査記録データを改ざんしていた問題については、大手製造業で同様の問題が相次ぎ発覚していることから、「日本経済を支えているものづくりへの信頼、信用を損ねかねない由々しき事態だ」と懸念を表明。
関係者が二度と不正が起きないよう再発防止策を検討するだけではなく、「産業界を挙げて対応策を検討し、取り組みを強化してもらいたい」と述べた。
