e教育が生産性向上の要
- 2017.11.27
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年11月27日（月）付
私立高無償化 実現すべき
NHK番組で石田氏
公明党の石田祝稔政務調査会長は26日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、経済再生に欠かせない生産性向上への取り組みについて、「根っこにあるのは人をどう育てていくかだ。そのためには教育しかない。教育こそ、日本の将来を開くとの決意で政策実現に頑張りたい」と強調した。
石田氏は、教育費負担の軽減へ政府が幼児教育と高等教育の無償化を掲げる一方で、「中等教育が抜けているのではないか」と指摘。公明党が独自に訴えている私立高校授業料の実質無償化を実現し、経済的に困難な世帯の子どもが私立高校に通えるよう支援すべきだと力説した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応では、最大限の圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせる必要性を強調。そのためには、日米韓と中国、ロシアが連携を強めていくことが重要だと力説した。
一方、学校法人「森友学園」への国有地売却で会計検査院がまとめた報告書の内容に関して石田氏は、「最大の問題は売却過程の文書が全く残っていないことだ」と指摘。今後の国会審議を通じて、「政府は説明責任を果たしていかなければならない」と述べた。
