e中小企業のレジ購入支援
- 2017.11.28
- 情勢/経済
公明新聞：2017年11月28日（火）付
19年9月まで申請期間を再延長
軽減税率の導入に対応
消費税の軽減税率に対応するレジ導入などを支援するため、中小企業庁は、中小企業・小規模事業者を対象とする「軽減税率対策補助金」について、申請期間を再延長する。従来、申請するためには、2018年1月31日までのレジ改修などが必要だったが、これを19年9月30日まで延ばす。
この補助金は、19年10月の消費税率10％への引き上げと同時に導入される軽減税率の実施によって、税率が複数になることに対応するため、レジを導入・改修したり、受発注システムの改修を後押しするもの。
独立行政法人の中小企業基盤整備機構を通じ、レジの改修や買い替え費用の3分の2を補助。導入費用が3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は、補助率が4分の3に増える。補助額の上限はレジ1台当たり20万円。複数台数を導入する場合、1事業者当たりの上限は200万円となっている。受発注システムの改修が必要な業者には、経費の3分の2を補助する。
公明党は、軽減税率を円滑かつ確実に開始するため、政府に対し万全の準備を進めるよう要請。こうした主張も踏まえ、中小企業庁は、補助金による支援期間の延長を検討していた。
