e核廃絶めざし「賢人会議」
- 2017.11.28
- 情勢/国際
公明新聞：2017年11月28日（火）付
保有国と非保有国の"橋渡し"へ
被爆地・広島でスタート
核軍縮の進め方について議論する「賢人会議」の初会合が27日、被爆地・広島市で始まった。
核兵器保有国と非保有国の有識者が2日間討議し、来春をめどに提言を取りまとめ、核拡散防止条約（NPT）関連会合への提出をめざす。
今年5月、外相として会議設立を表明した自民党の岸田文雄政調会長は冒頭あいさつで、「核兵器国と非核兵器国が『核兵器のない世界』の実現に向けた具体的な道筋を議論してほしい」と呼び掛けた。
国連で7月に採択された核兵器禁止条約の採択などを巡り、核兵器保有国と非保有国の溝が深まる中、日本政府は、賢人会議も通じて双方の「橋渡し役」を務め、核軍縮への機運を高めたい考えだ。
賢人会議は日本に加え、米国、ロシア、中国など核保有国、ドイツ、エジプトなど非保有国の10カ国計16人の委員で構成。28日まで核廃絶の取り組みを話し合う。29、30両日には、広島市で「第27回国連軍縮会議」も開催される。
岡本三成外務大臣政務官（公明党）は27日、外務省で、一連の軍縮関係の会議に出席するため訪日中の中満泉国連軍縮担当上級代表の表敬を受け、来年のNPT第2準備委員会や核軍縮を巡る国際情勢などについて意見を交換した。
