e公明推進のリカレント教育 学び直しで再就職支援
- 2017.11.28
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年11月28日（火）付
大学などで実践的な講座
正社員の比率高める効果
公明党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表、衆院議員）は、結婚や出産などで退職した女性の再就職を支援するリカレント教育を推進しています。リカレント教育の内容や公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
公恵 党女性委は先ごろ、日本女子大学（東京都文京区）のリカレント教育課程を視察しました。
友美 リカレント教育って何かしら？
明子 社会人が必要に応じて学校に戻り、再び受ける教育のことよ。
公恵 日本女子大では2007年から、育児などで離職した人にキャリア教育を行い、再就職を支援するリカレント教育課程をスタートさせました。
友美 仕事を続けようと思っても、出産を機に辞める人が多いものね。
明子 出産や育児を経験する25歳から39歳までの女性で、労働力率（人口に占める就業者＋完全失業者の割合）が他の世代より低くなる「M字カーブ」が問題となってきたわ。カーブは近年緩やかになってきているけど、働きやすい環境をつくる取り組みが引き続き必要だわ。
友美 日本女子大の課程の仕組みは？
明子 応募資格があるのは、4年制大学卒で就業経験がある女性。入学定員は40人。受講期間は1年間で、14科目28単位以上が修了要件よ。
友美 どんな授業があるの？
公恵 必修科目として実践的な英語やパソコンの操作、ビジネス文書の書き方に加え、面接対策など求職活動をする上で必要なスキルを学ぶ「キャリアマネジメント」などがあります。また、選択科目では簿記など会計入門、マーケティングのほか、社会保険労務士や消費生活アドバイザーの取得をめざす準備講座、NPOやNGO、起業について学ぶ科目などが受講できます。
明子 授業だけではなく、課程独自の合同会社説明会を実施するなど、再就職の支援に力を入れているわ。
友美 再就職の効果は出ているの？
公恵 15年度の修了者の就職率は90.2％で、妊娠や介護などの事情がなければほぼ全員が再就職をしていました。受講開始時と修了後の比較では、開始時の正社員比率は9.8％、非正社員が43.1％、主婦が43.1％でしたが、修了後は正社員が47％、フルタイムの契約・派遣が25％などとなり、就労率が上がっています。
友美 成果を上げているのね。
給付金制度の拡充リード
明子 日本女子大のリカレント教育課程は、国の専門実践教育訓練給付金制度の助成対象に指定されているのよ。
友美 どういう制度？
公恵 離職者の再就職や非正規雇用者のスキルアップを支援するための制度で、指定された講座の受講費用の最大60％を給付するものです。
明子 女性の学び直し支援の課程がある大学は関西学院大学や明治大学などにも広がっているわ。大学以外でも、看護師など資格取得をめざす専門学校などの講座も指定されており、今年10月現在で2223講座が給付の対象になっているのよ。
友美 受講費用の負担が抑えられるのは助かるわね。
公恵 公明党「働き方改革実現推進本部」（本部長＝石田祝稔政務調査会長、衆院議員）は今年3月、安倍晋三首相に提出した提言でリカレント教育に触れ、給付金の拡充や給付可能期間の延長、土日・夜間講座の充実などを求めていました。
明子 給付金は離職後最大4年以内に受講しないと支給されないけど、要望を受け、18年1月から、対象期間が最大20年以内に拡大されるわ。また、給付率も最大70％に拡充されるのよ。
友美 使いやすい制度に変わっていくのね。
公恵 公明党「人生100年時代構想本部」（本部長＝同）が今月24日に安倍首相に提出した提言でも、リカレント教育をはじめとする学び直しの支援を訴えています。
友美 女性がより活躍できる社会の実現をめざす公明党の頑張りに期待するわ。
