e「就労」「居住」との連携を
- 2017.11.29
- 情勢/経済
公明新聞：2017年11月29日（水）付
党合同会議 困窮者支援で意見聞く
公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と生活支援プロジェクトチーム（座長＝山本香苗参院議員）は28日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク共同代表である宮本太郎中央大学教授と奥田知志認定NPO法人抱樸理事長から、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度について意見を聞いた。
宮本教授は自立支援制度に関し、自治体の福祉、産業・雇用、住宅の各部門が連携して就労や居住の支援などを進めるよう訴えた。奥田理事長は、地域で見守りや生活支援の体制を整えることで、困窮者の住宅を確保する抱樸の取り組みなどを紹介した。両氏は、自立支援制度の下で自治体が任意で行う就労準備支援事業や家計相談支援事業を必須にすることなども求めた。山本座長は「地域づくりという観点も持って（制度の見直しに）取り組みたい」と述べた。
