e被災地の商品 販売支援
- 2017.11.29
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年11月29日（水）付
都内の協力店舗を視察
党二重債務問題プロジェクトチーム
公明党の災害時における二重債務問題フォローアップ・プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）は28日、東日本大震災で被災した中小企業の商品を都内の雑貨店で販売するプロジェクトを視察した。
大口座長らは、ペットボトル入りのお茶やカキのオリーブオイル漬けなど、被災企業の商品を手に取り、店舗スタッフと懇談。店の責任者は「購入者は地元の人と観光客が半々くらい。『商品の内容量を小さく』など、改善点を教えてくれる人もいる」と述べた。
このプロジェクトは、被災企業を支援する「東日本大震災事業者再生支援機構」が企画したもの。商品を買った人に対してはスタッフがアンケートを行い、購入理由などを調査。その結果を専門家が分析し、企業と共有することで商品の改善・開発につなげる。
視察後、大口座長は「大手の小売店の仕入れ責任者なども来店するというので、企業が震災で失った販路を新たに開拓することにつながるのではないか」と述べ、来年2月で切れる同機構の支援決定期限を再延長する法案（議員立法）の成立に意欲を示した。
