e子育て、介護世帯に配慮を
- 2017.11.30
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年11月30日（木）付
所得税改革などで議論
党税調
公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は29日、衆院第2議員会館で総会を開き、来年度税制改正で政府が検討している所得税や法人税、高齢化が進む中小企業経営者の代替わりを支える事業承継税制などについて、財務省の担当者らと意見を交わした。
出席議員からは、所得税改革について、所得再分配機能の回復や多様な働き方に対応した仕組みなどをめざす観点から、「丁寧に検討を進めるべきだ」との意見のほか、「子育て世代や介護が必要な世帯についても配慮を」といった指摘も出された。法人税では、「中小企業従業員の賃上げを後押しする所得拡大促進税制の拡充を」「内部留保を賃上げや設備投資に回すことに消極的な企業名を公表すべきだ」との声も上がった。
事業承継税制では、思い切った拡充を求める意見に加え、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策強化の要望もあった。
自民、公明の与党両党は今週末にも税制協議会を開き、税制改正に向け活発な議論を進める。
