e平和脅かす挑発 許さず
- 2017.11.30
- 情勢/国際
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公明新聞：2017年11月30日（木）付
党対策本部 政府と結束し対応
北朝鮮が29日未明に弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾したことを受け、公明党北朝鮮問題対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は同日午前、衆院第2議員会館で今後の対応などについて政府から説明を受け、意見を交わした。
この中で井上幹事長は、国連安全保障理事会の決議に違反してミサイル発射を続ける北朝鮮に対して、「度重なる挑発は断じて許せない」と平和を脅かす行為を非難。北朝鮮のミサイル技術開発が進んでいることに懸念を示し、政府と結束して対応すると語った。
また、同日午前に自民党の二階俊博幹事長と会談し、北朝鮮のミサイル発射に抗議する非難決議を衆参両院で採択する方針を確認したと報告。野党にも働き掛け、準備を進めていく考えを示した。
一方、日本政府は29日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議した。安倍晋三首相は同日朝、トランプ米大統領と電話で会談し、北朝鮮への圧力を最大限に高め、日米韓3カ国で緊密に連携していくことで一致した。また、政府は国家安全保障会議を開き、北朝鮮がさらなる挑発を行う可能性もあるとみて警戒維持を確認した。
首相は官邸で記者団に対し、「このような暴挙は断じて容認できない」と非難した。
日米両首脳は約20分間の協議で、国連安全保障理事会での対応などに関し、日米・日米韓の協力を改めて確認。河野太郎外相とティラーソン米国務長官も電話協議を行い、北朝鮮への圧力強化を全ての国に働き掛けることで一致した。
