e登録免許税の軽減延長を要請
- 2017.12.01
- 情勢/経済
公明新聞：2017年12月1日（金）付
船主協会
公明党の井上義久幹事長らは30日朝、都内で日本船主協会（武藤光一会長）との懇談会に出席し、来年度の税制改正に関する要望を受けた。
武藤会長は、海運業の国際競争力を高めるため、「日本籍船の登録免許税と固定資産税の軽減措置を延長してほしい」と訴えた。井上幹事長は「海運業は日本の生命線。しっかり取り組んでいく」と応じた。
石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長、赤羽一嘉国土交通部会長（衆院議員）が同席した。
