e被災鉄道の復旧を支援
- 2017.12.01
- 政治/国会
公明新聞：2017年12月1日（金）付
党国交部会が法案了承 来年にも議員立法提出
公明党国土交通部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）は30日、衆院第2議員会館で、被災した鉄道路線の復旧支援を拡充する鉄道軌道整備法の改正案（議員立法）を了承した。
改正案は、これまで赤字会社に限られていた、国による鉄道復旧費の補助を黒字会社にも行えるようにするもの。復旧費用の4分の1以内とする補助割合についても、国交相が認めれば3分の1以内に引き上げる。昨年4月以降の災害復旧事業に適用する。
赤羽部会長は、「鉄道の復旧は時間も費用もかかる。被災した鉄道事業者への支援拡充は重要だ」と述べた。
与党は、野党にも協力を呼び掛け、来年の通常国会での法案提出、成立をめざす。
