e健全な財政運営に努力
- 2017.12.01
- 情勢/解説
公明新聞：2017年12月1日（金）付
井上財務委員長
公明党の井上義久財務委員長は30日、平成28年分政治資金「収支報告書」の公表に当たって次のような談話を発表した。
一、政治資金「収支報告書」の公表は、政治資金の内容を有権者に知らせることにより、政治活動の公正を確保し、民主政治の健全な発展に資することを目的とするものです。わが党は、この趣旨に基づき、今回の報告においてその全容を明らかにしました。
一、平成28年におけるわが党の政治資金は、収入が138億3199万円で、前年より2億6030万円の1.9％増となりました。主な収入は、機関紙誌が85億9682万円（収入全体の62.2％）、政党交付金が30億5187万円（同22.1％）、党費が13億1523万円（同9.5％）となっています。一方、支出は136億237万円で、前年より7億6314万円の5.9％増となりました。主な支出は、経常経費が34億343万円（支出全体の25％）、組織活動費が4億7309万円（同3.5％）、選挙関係費が5億3200万円（同3.9％）、機関紙誌の発行事業費が64億4381万円（同47.4％）、宣伝事業費が4億6478万円（同3.4％）で、その他諸活動の費用、県本部交付金等となっています。
一、政治に対する国民の信頼は民主政治の基本であり、特に政治資金を透明で健全なものにすることが、強く求められています。
わが党は、今後ともこの点に十分留意し、党の財政基盤の確立と健全な財政運営を図っていく考えです。
