e観光促進税、使途明確に
- 2017.12.01
- 情勢/経済
公明新聞：2017年12月1日（金）付
党税調 森林環境税などで議論
公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は30日、衆院第2議員会館で総会を開き、来年度税制改正で政府が検討している、たばこ税や森林保全に使う森林環境税（仮称）、観光分野の施策に財源を充てる観光促進税（同）などについて、財務省の担当者らと意見を交わした。
出席議員からは、森林環境税に関して、「地球温暖化対策や大雨による土砂災害防止のために必要ではないか」などの意見が出された。
また、観光促進税については、「税収の使途を明確にすべきだ」との指摘のほか、「受益と負担の関係から負担者の納得感が得られるように」などの声も上がった。
