e待機児童の解消急務
- 2017.12.04
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月2日（土）付
補正予算で官房長官に 石田氏ら 防災インフラ整備も要望
公明党の石田祝稔政務調査会長は1日、首相官邸で菅義偉官房長官に対して、2017年度補正予算の編成に関する重点施策要望書を提出した。大口善徳国会対策委員長らが同席した。
席上、石田政調会長は、待機児童の解消へ、政府の新計画「子育て安心プラン」を前倒しで実施し、企業主導型保育や認定こども園など多様な保育の受け皿を整備するよう訴えた。
九州北部豪雨や台風21号の教訓を踏まえた防災・減災対策としては、地方自治体がインフラの老朽化対策などを進める「防災・安全交付金」を積み増すべきと主張。学校施設の耐震化率向上も求めた。
また、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため、領海警備の巡視船の整備推進といった海上保安体制の強化や、北朝鮮による弾道ミサイルから国民を守る万全な防衛体制の整備を要請した。
中小企業の生産性向上に向けては、設備投資や商品開発を後押しする「ものづくり補助金」の拡充を要望。米国を除く11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）や日本・欧州連合（EU）経済連携協定（EPA）の大枠合意を受けた対策として、国内農林水産業の体質強化も求めた。
一方、大口国対委員長は、運送業者やタクシー業者など、高速道路の利用が多い事業者が支払う高速料金を最大で50％割り引く期限付き措置を延長するよう要望した。菅官房長官は、「しっかりと検討する」と応じた。
