e私立高無償化 必ず実現
- 2017.12.04
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月2日（土）付
2兆円パッケージに反映を 記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は1日午前、国会内で記者会見し、公明党が衆院選で掲げた私立高校授業料の実質無償化について、「公明党が強く主張してきた政策だ。実現が担保されなければならない」と述べ、政府が近くまとめる2兆円規模の政策パッケージに盛り込むべきだと訴えた。
井上幹事長は、自公党首が私立高校授業料の実質無償化について検討していくことを確認し、菅義偉官房長官も与党の提言を踏まえて検討する意向を示していることから、「きちんとした取り組みが大事だ。公明党の提言にも盛り込んでいるので、実現へしっかり取り組む」と強調した。
来年度税制改正に向けては、所得税改革による所得再分配機能の強化に取り組むと力説。中小・小規模事業者の事業承継税制についても、「事業承継がしやすくなるよう税制を見直し、成果を出す」と強調した。
一方、大臣規範で自粛が求められている閣僚在任中の大規模な政治資金パーティーに関しては、「利害関係者の参加も考えられるので自粛するのが国民から見ても分かりやすいのではないか。それが守られないのであれば、説明責任を果たすべきだ」と指摘した。
