e住まい再建いち早く
- 2017.12.04
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月4日（月）付
仮設住宅で要望受ける
熊本市などで河野氏ら
公明党の河野義博参院議員は3日、熊本地震の発生から1年8カ月を前に、熊本県嘉島、御船、益城3町と熊本市内の仮設住宅4カ所を訪れ、入居者から要望を受けた。地元議員らが同行した。
このうち、同市南区城南町の舞原仮設住宅（87戸）では、自治会長の下津一哲さん（80）らが、住まいの再建について「次に住む場所は"ついのすみか"になるからこそ、今後について慎重にならざるを得ない」と指摘。その上で、震災後の坪単価の上昇に伴う新居の建設費高騰や、建設予定地において不確定さが残る災害公営住宅の見通しに触れ、「入居期限が1年延長可能になったが、不安と疲労で体力的に限界。一日も早い生活再建を願うばかり」と訴えた。
河野氏は、「皆さんの切実な声をしっかりと国に届け、県や市とも連携しながら住まいの再建に全力で取り組んでいく」と述べた。
