eパッケージへ盛り込め
- 2017.12.04
- 情勢/国際
公明新聞：2017年12月4日（月）付
記者団に山口代表 私立高無償化、実現を
【北京2日＝奈良直記】公明党の山口那津男代表は2日夜、中国・北京市内で同行記者団と懇談し、公明党が実現を強く訴えている私立高校授業料の実質無償化について、政府が近くまとめる2兆円規模の政策パッケージに盛り込むべきだとの考えを示した。
私立高校授業料の実質無償化について山口代表は、自民、公明両党の党首が10月の党首討論で検討していく方針を確認していることを踏まえ、「どういう形で合意をつくるかは、政府の努力によるが、政府として実現への見通しをはっきり示してもらいたい」と強調。「遠からず政府としての努力の結果が明らかになるのではないか。公明党として、その努力が形になるかどうかを見極めたい」と語った。
実現に必要な財源の確保については、「政府全体で財源の捻出を検討すべきだ。どう財源を生み出すのかは、政府の責任で国民に分かるように示してもらいたい」と述べた。
さらに、公明党が無償化の対象を年収590万円未満世帯と訴えていることについては、「既に無償化を実施している自治体の状況から見ても標準的で、妥当な線だ」と主張した。
一方、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革について、全ての人が対象の基礎控除を引き上げ、高所得会社員の給与所得控除を縮小する議論があることについては、「単に給与所得控除が減ることだけではなく、税負担と政府からの給付の両方から全体像を見ていく必要がある」と指摘した。
公明党訪中団が帰国
11月30日から中国・北京を訪問していた公明党の山口那津男代表らは3日午後、羽田空港着の日本航空機で帰国した。
今回の訪中は、中国共産党中央対外連絡部が主催する「中国共産党と世界の政党ハイレベル対話会」に公明党が日本の政党を代表して招かれたもの。北京滞在中、山口代表は習近平国家主席に安倍晋三首相の親書を手渡し、来年の訪日を招請した。
また、中国共産党中央政治局常務委員の汪洋、王滬寧両氏ら同国要人と会談。今年が日中国交正常化40周年、来年が日中平和友好条約締結40周年と節目の年に当たる中、日中関係の改善、発展の流れをより確かなものにするため、さまざまな角度で認識を共有し合うことができた。
訪中団には、西田実仁広報委員長（参院議員）、中野洋昌国際局次長（衆院議員）が同行した。
