e行政コスト 見える化を
- 2017.12.05
- 政治/国会
公明新聞：2017年12月5日（火）付
情報開示の対象拡充も
参院本会議で杉氏
参院は4日の本会議で2016年度決算の概要報告と質疑を行い、公明党から杉久武氏が質問し、会計検査院の決算検査報告で423件の指摘があったことに触れ、「税金が不適切に使われることがないよう、指摘項目の再発防止に全力を挙げるべき」と強調した。
また、杉氏は行政コストの「見える化」を図るため、個別の事業ごとに人件費や事務費なども含めた総額費用を表す「フルコスト情報」を開示する重要性を力説。試行中のフルコスト情報の開示について、対象範囲を拡充し、行政コストの見直しに活用するよう求めた。
麻生太郎財務相は、「フルコスト情報を行政の効率化につなげていくことは重要だ。充実に向けて取り組む」と応じた。
さらに杉氏は、生活困窮者支援など社会的課題の解決へ民間資金を活用する「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の促進を訴えた。
安倍晋三首相は、SIBが地域の諸課題に対し、「効率的に予防、解決する有効な手段の一つ」と述べ、自治体が活用できるよう取り組む考えを示した。
