e復興拠点支援が必要
- 2017.12.06
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月6日（水）付
福島・双葉町長から要望
井上幹事長
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は5日、国会内で、福島県双葉町の伊澤史朗町長から、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域で再び生活できるようにする「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備に関して要望を受けた。
伊澤町長は、同町の復興拠点計画が9月に国の認定を受けたことを踏まえ、「面積の96％が帰還困難区域に指定されている双葉町の復興は、まさにこれからが本番だ」と強調。復興拠点の整備を確実に進めるため、復興財源の長期確保や、新たな町の姿に応じた公共施設の再整備を要請した。
また、帰還困難区域に立ち入って復興拠点を整備する作業員らが不安を抱かないように正しい情報を伝えるなど、風評被害対策に努めるべきと訴えた。
井上幹事長は、「しっかりと取り組む」と応じた。
これに先立ち伊澤町長は復興庁を訪れ、吉野正芳復興相に対して同様の要望を行った。浜田昌良復興副大臣（公明党）が同席した。
