e私立高無償化に尽力せよ
- 2017.12.06
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月6日（水）付
山口代表 政府の責任で財源示せ
公明党の山口那津男代表は5日午前、国会内で記者会見し、公明党が衆院選で掲げ、実現を訴えている私立高校授業料の実質無償化について、自民、公明の両党首が10月の党首討論で検討していく方針を確認していることから、「実現へ政府を挙げて取り組むことを望んでいる」と強調した。
その上で、私立高校授業料の実質無償化に必要な財源について、継続して実施していくため、安定財源を確保すべきだと述べ、「政府が責任を持って財源を決めることが大事だ」と力説した。
公明党が求めている年収590万円未満の世帯を対象とした実質無償化を段階的に行っていくという考え方には、「政府がそう考えているとは聞いていない。年収590万円未満の世帯を対象に国として無償化を実現できる制度をつくることが公明党の決意だ」と語った。
