e中小企業 継ぎやすく
- 2017.12.07
- 情勢/経済
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公明新聞：2017年12月7日（木）付
税負担軽減 大胆に
株式の相続税は全額猶予
記者会見で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は6日午後、国会内で記者会見し、中小企業の事業承継をしやすくするため、来年度税制改正に向けて議論されている中小企業の事業承継税制に関して、大胆に拡充し、税負担を軽減すべきだと力説した。
石田政調会長は、事業承継税制を見直す必要性について、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業の経営者が約245万人に上り、その約半数は後継者が決まっていない実情を指摘。「経営者も体力の限界がある。黒字なのに事業をやめてしまい、技術が途絶え、雇用も移らざるを得ない状況になることを防ぎたい」と語った。
事業承継税制の改善点としては、自社株に対する相続税の納税猶予について、現在の税制では対象範囲が限定されていることから、事業承継時に相続税の5割程度が納税猶予されず、税負担が生じていると指摘。来年度税制改正では、全株式の相続税を全額猶予する制度に改善する必要性を強調した。
また、納税猶予を続けるための条件として規定されている「5年間で雇用の8割を維持すること」に対しては、生産性向上で経済成長を進めていく「『生産性革命』が言われている中、いかがかと思っている。こうした条件も思い切って変え、なしにしていくことを党として主張していきたい」と力説した。
納税猶予をしやすくするための施策では、経営者1人に対して後継者1人にしか認めていない現行制度を改めるべきだと指摘。両親双方から相続を受けた際も納税猶予を認めるとともに、「1人に代表権を持たせれば、3人の後継者まで納税猶予を認めることも考えられる」と提案した。
一方、事業を売却、廃業し、新たに相続税負担が生じた場合の支援策についても言及。相続税額を算定する際の株式評価額について、「納税猶予をされている間に株の価値が下がっても、引き継ぎ時の高い評価額で計算するのか」と疑問を呈し、「評価額が下がった時点で相続税の計算をすることも公明党として強く主張していきたい」と述べた。
