e報酬改定、プラスに
- 2017.12.08
- 情勢/経済
公明新聞:2017年12月8日(金)付
厚労省に党調査会 診療・介護・障がいで要望
公明党社会保障制度調査会(会長=桝屋敬悟衆院議員)と厚生労働部会(部会長=同)は7日、衆院第1議員会館で会合を開き、厚労省に対し、2018年度予算編成を巡る診療、介護、障がい福祉サービスの各報酬の同時改定について要望を行った。高木美智代厚労副大臣(公明党)が応対した。
桝屋氏は、地域包括ケアシステムを構築するために在宅医療や介護の充実、人材の確保などを進める重要性を強調。「診療報酬本体や介護報酬全体をプラス改定とし、障がい福祉サービスについても処遇改善などを漏れなく行うべきだ」と訴えた。
高木副大臣は「しっかり頑張っていく」と要望を受け止めた。