e五輪めざし 文化振興
- 2017.12.08
- 情勢/国際
公明新聞：2017年12月8日（金）付
予算の確保、拡充を要請
官房長官に党推進委
公明党の文化プログラム推進委員会（委員長＝浮島智子衆院議員）は7日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催国として、全国各地でイベントなどを開催していく「文化プログラム」関連の予算の確保と拡充を求める同委員会の決議を手渡した。菅官房長官は、決議の各項目に賛意を示し、「しっかりやっていく」と応じた。
席上、浮島委員長は、文化プログラムについて、取り組みの効果が文化芸術振興だけでなく、観光や地方創生、国際交流、福祉、教育、産業など幅広い分野に及ぶことから、「（五輪終了後の）レガシー（遺産）創出が大きく期待される」と力説した。
その上で、文化芸術団体などから寄せられた要望も踏まえ、同プログラムを政府一体となって推進する体制の整備・強化を要請。「文化の祭典」としての五輪の機運を全国津々浦々で高める観点から、各地の文化資産を活用した魅力ある取り組みとその発信の強化などを進めるよう訴えた。
特に、子どもの文化芸術体験の機会をさらに確保することや、障がいの有無、国籍にかかわらず「あらゆる人々」が参加でき、被災地復興にもつながる取り組みの重要性を語った。
同プラグラムを通じて、「計画的な文化財の保存と活用」「日本文化の国内外への発信」「文化芸術を支える人材育成」などを進める必要性を強調した。
