e私立高授業料 無償化へ
- 2017.12.08
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月8日（金）付
公明の主張が実現 政策パッケージに明記
中央幹事会で山口代表
公明党の山口那津男代表は7日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、きょう8日に閣議決定される2兆円規模の政策パッケージについて、2020年度までに年収590万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化が明記されたことに触れ、「公明党が地方議員と一体となって推進し、政府の柱となる政策として実現する運びになったのは画期的だ」と強調した。
その上で、今後の取り組みについて、私立高校授業料の実質無償化を確実に実現させ、「党のネットワークを生かし、地方の独自策と組み合わせて地域の実情に合わせた政策に仕上げていく」と述べ、実施に向け国会議員と地方議員が連携していく考えを示した。
教育費負担の軽減については、公明党が06年に策定した「少子社会トータルプラン」で考え方を打ち出した上で、財源を確保しながら段階的に実現してきたと力説。今回の政策パッケージの中にも、公明党が訴えてきた幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充が盛り込まれた成果を強調した。
一方、今後の日中関係について山口代表は、先の訪中で政党間交流を深めてきた成果などを報告。「日中関係改善の流れを逸することなく、確実に首脳間の往来につなぎ、東アジア、国際社会の安定に結び付けていく動きを政府と共に推進していかなければならない」と訴えた。
具体的には、今月下旬に開かれる日中与党交流協議会に出席するため、自民、公明両党の幹事長が訪中することに言及し、「与党としても、公明党としても日中関係改善の機運を盛り上げていく環境を整えていきたい」と力説。地方都市間での交流も含め、「厚みのある日中交流を推進することが大事だ」と語った。
