e過剰な会社員増税 反対
- 2017.12.11
- 情勢/経済
公明新聞：2017年12月9日（土）付
与党税制協で公明主張
所得税改革を再検討へ
自民、公明の与党両党は8日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、来年度税制改正大綱の取りまとめに向け、所得税改革などを巡り議論した。
公明党側は所得税に関して、働き方改革を後押しするため、フリーランスなど請負契約で働く人の減税を進める一方で、年間の給与収入が800万円超の会社員の負担が増える試案に対する考えを表明。800万円の給与水準について、「首都圏では中間層に当たり、増税は厳しい」「デフレ脱却を掲げている中で消費マインドを冷え込ませる恐れがある」などの反対意見が党内から多く出たことを報告した。
これを受け、自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は、意見調整した上で週明けにも新たな案を提示し、再検討していくことを決めた。
このほか公明党は、配偶者と死別または離婚した世帯の税負担を軽くする寡婦（夫）控除を、未婚のひとり親にも適用すべきと主張。たばこ税では、加熱式たばこの開発に関する企業努力に配慮が必要とも指摘した。
これに先立ち、公明党は衆院第2議員会館で税制調査会総会を開催した。
