e公約実現へ論戦で成果
- 2017.12.11
- 政治/国会
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公明新聞：2017年12月9日（土）付
特別国会閉幕
公明が両院議員総会
教育費の負担が軽減
予算、税制改正で防災、中小企業支援に総力
山口代表ら強調
第195特別国会は8日、会期末の9日を前に事実上、閉幕した。公明党は8日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、国会論戦を振り返り、公明党が訴えてきた教育費の負担軽減などで「公約実現につながる大きな成果を挙げることができた」と力説。年末の予算編成、税制改正に向け、防災・減災対策、中小企業の事業承継税制の拡充などに総力を挙げると訴えた。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長もあいさつした。
山口代表は、8日に閣議決定された2兆円規模の経済政策パッケージに、公明党が主張してきた幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充などが盛り込まれたことについて、「公明党が財源を見つけながら徐々に広げてきたが、今回、消費税収を生かして一気に実現する方向になった」と強調。公明党が強く求め、政府・与党でギリギリまで調整が続いた私立高校授業料の実質無償化も政策パッケージに明記されたことに触れ、実施に向け「公明党のネットワークの力を生かして地域の特色に応じた工夫をしていきたい」と力説した。
また、先日、韓国と中国を訪れ、日中韓首脳会談の早期実現や北朝鮮の非核化などについて各国の首脳や要人と意見交換し、認識を共有した成果を強調。日中関係については、「今年が日中国交正常化から45周年、来年が日中平和友好条約締結から40周年という大きな節目となり、この機を生かすことが重要だ」と指摘。公明党が長年、独自に日中交流を重ね、信頼関係を築いてきたことから、「日中をつなぐ公明党の役割を確認しながら力を発揮したい」と訴えた。
井上幹事長は、今年度補正予算案の編成について、今年に相次いだ豪雨災害で被害を拡大させた中小規模の河川の防災対策を実施する必要性を指摘。来年度税制改正に向けては、中小企業の後継者問題が深刻なことを踏まえ、「事業承継税制の抜本改革に取り組み、結果を出したい」と強調した。
東日本大震災からの復興加速では、引き続き被災者に寄り添っていくとともに、「風化と風評被害の"二つの風"と闘っていく」と語った。
政党のあり方に関しては、先の衆院選で政党の離合集散が相次ぎ、「政党とは何かが改めて問われている」と指摘。地域に根を張った地方組織があり、地方議員と国会議員が連携し地域の声を政策として実現していく「公明党の姿勢は、ますます光輝いてくると確信している」と強調した。
