e中小河川に水位計
- 2017.12.11
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月10日（日）付
公明の主張受け政府 市町村へ設置要請
小此木八郎防災担当相は8日、7月の九州北部豪雨の教訓を踏まえ、大規模河川よりも災害対策が遅れている全国の中小河川について、避難指示などの発令基準策定や水位計設置を進めるよう市町村に要請する通知を行ったと発表した。公明党の主張を反映したもので、井上義久幹事長が11月21日の衆院代表質問などで取り組みを訴えてきた。
通知では、住民が主体となって水害や震災などから身を守る「自助・共助」を進められるよう、都道府県に取り組みを促す内容も盛り込まれ、内閣府は、地域住民が防災マップを作ったり避難訓練を行ったりするなど、実例を交えた手引書を今年度中にまとめる予定だ。
