e風評被害対策強める
- 2017.12.12
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月12日（火）付
浜田副大臣 茨城県知事に表明
浜田昌良復興副大臣（公明党）は11日、茨城県庁で大井川和彦知事と懇談し、東京電力福島第1原発事故に関する風評被害対策を強化すると述べた。県議会公明党のメンバーが同席した。
大井川知事は、津波避難道路や災害公営住宅をはじめとするインフラの整備が順調に進んでいることを評価。一方で、風評被害によって県内農産物の販売や観光への悪影響が続いていると訴え、「もう一段、取り組みがほしい」と要望した。
浜田副大臣は、被災地の農産物が厳しい放射性物質検査を受けている実態を多くの人が知らないとマスコミの調査で判明したことや、原発避難者のいじめ被害を踏まえ、関係省庁による統一的な風評被害対策を実施する考えを示した。
大井川知事との懇談後、浜田副大臣は、同県大洗町、鹿嶋市、潮来市を訪れ、液状化対策の実施状況などを視察した。
