e薬害C型肝炎 救済延長
- 2017.12.12
- 情勢/解説
公明新聞：2017年12月12日（火）付
給付金請求、23年1月まで 特別国会で法改正実現
特定の血液製剤による薬害C型肝炎の被害者や遺族などに支払われる給付金について、来年1月15日に迫っていた請求期限を2023年1月へと5年間延長する改正薬害肝炎救済法が、8日に成立した。未請求者が多い状況を受け、薬害肝炎被害の救済に一貫して取り組んできた公明党が、特別国会での法改正をリードした。
被害者の症状に応じて4000万～1200万円を支給する救済法は、08年に公明党の推進で成立した。薬害肝炎を巡っては、かつて出産や手術の際に止血剤として投与された血液製剤「フィブリノゲン」などがC型肝炎ウイルスに汚染されていたために、感染が広がった問題が発生。02年から国と製薬会社を相手取った訴訟が全国で行われた。
公明党は原告団から度重なる要望を受け、解決へ奔走。07年12月の和解協議に際しては、福田康夫首相（当時）に被害者の「一律救済」の政治決断を迫り、自民、公明の与党が主導する形で議員立法による救済法制定を実現した。
給付金を受け取るには、国を相手とする訴訟を請求期限までに起こした上で、裁判手続きの中で被害の事実関係が認められる必要がある。しかし、推計1万人超に上る被害者のうち、裁判を経て給付対象とされた人は、先月末時点で累計2297人にとどまる。
このため、公明党は今年2月の原告団・弁護団からの要請も踏まえ、請求期限の延長を強く主張。延長のための改正法は、特別国会で衆参ともに全会一致で可決された。公明党は救済をさらに進めるため、制度の周知徹底や未請求者へのサポートを訴えている。
有言実行の公明に感謝 早期発見・治療につなげて
薬害肝炎全国原告団 山口美智子代表
公明党は07年3月、東京・日比谷公園で座り込みをしていた私たち原告団の姿を見て、首相官邸への初訪問を仲介し、薬害C型肝炎救済の扉を開いてくれました。今回の法改正でも、与野党の対立や9月の衆院解散があり、実現が危ぶまれる中で「しっかりやるから安心してください」と約束し、有言実行で改正をリードしてくれました。とても感謝しています。
C型肝炎は初期段階の自覚症状がほとんどなく、感染に気付いていない人もまだ多い可能性があります。法改正を機に、一人でも多くの人が肝炎ウイルス検査を受け、早期発見・早期治療に結び付けてほしいと切に願っています。被害者の救済を進めるには、医療機関のカルテ調査に対する国の支援も必要です。
公明党には今後も、命を守る政策を推進してもらいたい。薬害の再発防止に向けて私たちが求めている、医薬品行政をチェックする第三者組織の設置についても、公明党の取り組みを期待しています。
