e影響緩和策 講じるべき
- 2017.12.13
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月13日（水）付
党厚労部会など 生活保護見直しで
公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と生活支援プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）は12日、参院議員会館で会合を開いた。席上、厚労省が8日の社会保障審議会の部会に示した生活保護基準の検証結果（見直し）案について「都市部を中心に高齢単身世帯や多子世帯などに多大な影響があると懸念され、このまま容認することはできない」とする加藤勝信厚労相宛ての要望書を八神敦雄大臣官房審議官に提出した。
厚労省案は、生活保護を受給しない低所得世帯の消費支出などを踏まえ、生活保護費の水準の妥当性を確保しようとするものだが、一部で食費などの「生活扶助」の引き下げ幅が大きくなっている。このため、要望書では、生活への影響に配慮して「減額幅に上限を定めるなど緩和策を講じる」ことを求めた。
さらに、児童養育加算や母子加算など「子どもの健全育成のための費用が維持されるよう見直しを行うこと」と強調。生活保護世帯の子どもに対する大学進学支援の来春卒業生からの実施、生活困窮者自立支援制度における包括的な支援の充実・強化なども要請した。
