e性犯罪・性暴力許すな
- 2017.12.14
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月14日（木）付
女性活躍相に党部会など 対策強化の加速を要請
公明党内閣部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）と同婦人保護事業の見直し検討プロジェクトチーム（PT、山本香苗座長＝参院議員）は13日、女性への性犯罪・性暴力が後を絶たない現状を踏まえ、総務省で野田聖子・女性活躍担当相に対し、根絶に向けた対策の強化を求める要望を行った。
佐藤氏は、性犯罪・性暴力対策について、これまで政府・与党が一体となって被害者支援充実などを進めてきたものの、根絶には至っていないとして、「取り組みを加速化していかなければならない」と強調。2018年度予算に反映させるべき項目を盛り込んだ要望書を提出した。
この中では、ワンストップ支援センターの設置を促進するための「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」の拡充や、同センターを含めた関係機関の連携強化、広報・啓発活動の充実を提案。
若年層の被害救済を進めるため、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した相談アプリの開発や相談マニュアルの策定を具体的に検討するよう求めた。また、飲食物に薬物を入れられたことで意識を失い、被害を受けたといった相談がワンストップ支援センターに多数寄せられていることを踏まえ、薬物による性暴力被害に早期に対応するための支援拡充も要望した。
野田担当相は、「しっかり進めていく」と応えた。
