e再犯防止へ推進計画 出所者の社会復帰を支援
- 2017.12.18
- 情勢/解説
公明新聞：2017年12月16日（土）付
政府が閣議決定 公明の主張反映
政府は15日の閣議で、刑務所出所者らの再犯防止推進計画を決定した。出所者らの社会復帰や更生保護の観点から、覚せい剤などの薬物犯罪者を刑務所に入れる代わりに、医療機関での治療や民間団体の薬物離脱プログラム活用を検討するとした。計画の対象期間は2018年度から5年間。
これに先立ち、政府は犯罪対策閣僚会議を首相官邸で開催。安倍晋三首相は「大切なのは息の長い取り組みを着実に実行することだ。民間の協力も得ながら、しっかりと取り組んでほしい」と指示した。
推進計画は、刑事司法と医療や福祉分野との連携の必要性を指摘。その上で、海外の事例を踏まえ「拘禁刑に代わる措置も参考にしつつ、新たな取り組みを試行的に実施することを含め、効果的な方策について検討を行う」と記した。
また、刑務所出所者の雇用・住居の確保を促進することや、保護司など再犯防止に取り組む民間協力者への支援拡充も盛り込んだ。さらに、再犯防止に関係する機関の職員拡充や研修の充実、矯正施設の環境整備も実施する。
計画は昨年12月に成立した再犯防止推進法（議員立法）に基づき策定。矯正施設などの視察や保護司ら関係者との意見交換を踏まえた公明党再犯防止対策強化プロジェクトチーム（遠山清彦座長＝衆院議員）と法務部会（国重徹部会長＝同）の主張が反映されている。
