e公明新聞は党の"生命線"
- 2017.12.18
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2017年12月16日（土）付
井上幹事長のあいさつから 宮城県本部の愛読者大会
政策、方針、活動を共有 積極的に魅力語ろう
公明党の井上義久幹事長は10日、党宮城県本部の公明新聞愛読者大会で、機関紙の果たす役割などについてあいさつした。要旨を紹介する。
2019年には、統一地方選と参院選が同時に行われる。12年に1度の大きな戦いに備え、党の揺るぎない基盤を構築していく決意だ。一番の基本は党のネットワークの強化である。そのための「機関紙拡大運動 集中期間」（来年2月まで）に全力で取り組んでいきたい。
党を支えているのは一面で言えば公明新聞だ。1962年9月13日、公明党の前身である公明政治連盟（公政連）の第1回全国大会で党創立者の池田大作創価学会会長（当時）が「大衆とともに」との立党精神を示された。その半年ほど前の同年4月2日に、公明新聞は月2回発行の2ページ建てで創刊された。公明新聞があったからこそ、立党精神を全国の議員や党員に伝えることができた。
64年11月17日の結党時は週3回発行し、翌65年には日刊体制となった。公明新聞を通じて党の方針や政策、活動を共有することで、党組織が成り立っている。その意味で、公明新聞は党の"生命線"と言っても過言ではない。
また公明新聞は、各地に支局を配置することで、地域の取材のネットワークがある。「地域で何が起きているのか」「地方議員はどのような活躍をしているのか」を伝える重要な役割を果たしている。特に、東日本大震災の時には大きな力を発揮した。現地に取材本部をつくり、全国から集まった記者が連日、被災地の状況を刻々と伝えた。公明党で募金を受け付けた際には、「公明新聞を見た」という党員や支持者の皆さまなどが真心からの募金を寄せてくださり、今もその流れは続いている。
私は公明新聞の記者出身である。当時から、公明新聞は"分かりやすく"が伝統だ。政治から生活情報、学芸、文化欄まで幅広い分野をコンパクトに、本当に必要な情報を載せている。読めば世の中の動きが分かる。
最近ではインターネットでニュースを見る人が増え、若い人の新聞離れも指摘されている。こうした社会の変化にも鑑み、来年1月から公明新聞「電子版」を発刊する。新たな購読層の拡大にも挑戦したい。
一方で、劇作家の山崎正和氏は"紙"の新聞の役割として「そこにあること」の効用を強調している。アクセスが必要な電子媒体とは異なり、新聞はモノとしてそこにあるからこそ、見出しが目に飛び込み、手に取って読むことができる。身近に公明新聞があることで、公明党に接することもできる。
ぜひ、さまざまな機会を通じて公明新聞の魅力を語っていただき、購読推進を心よりお願いしたい。
