e復興支援きめ細かく
- 2017.12.18
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月17日（日）付
風評被害対策など拡充へ放射線の正しい知識普及
東日本大震災の発生から6年9カ月が過ぎましたが、今なお多くの人々が避難生活を強いられている現実を重く受け止めなければなりません。生活再建とともに、復興へのたゆまぬ取り組みが不可欠です。
こうした中、15日に行われた公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災部会（部会長＝高木陽介衆院議員）の合同会議では、政府から2018年度予算案について説明を聴取。公明党が強く求めている風評被害対策の拡充など、復興支援策が盛り込まれたことが報告されました。
具体的には、12日に政府が取りまとめた「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づく新規事業として、放射線の正しい知識を国民に分かりやすく伝える事業が入ったことや、被災事業者の二重ローン問題を解消するために国が設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」への追加出資も盛り込まれました。
井上幹事長は8日の両院議員総会で、東日本大震災からの復興加速に関し「震災の風化が現実に懸念されているが、風化と風評被害の"二つの風"と闘っていく」と決意を述べました。
これからも、公明党は全ての被災者が生活再建を果たし、心の復興を成し遂げるまで寄り添い続けていきます。
