e「学童」の待機児解消へ
- 2017.12.18
- 情勢/経済
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公明新聞：2017年12月18日（月）付
公明提言受け政府が方針 18年度中に122万人分確保
19年度以降の対応も検討
8日に政府が閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、保育所とともに、共働き家庭などの小学生を放課後に空き教室などで預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童解消策が盛り込まれた。具体的には、約122万人分の受け皿を確保する「放課後子ども総合プラン」の目標達成時期を当初の2019年度末から18年度末に前倒しする方針に加え「さらに、状況を踏まえ、その後の在り方について検討する」ことが明記された。これは、19年度以降を見据えた対策を訴えた公明党の提言が反映されたもの。
学童保育は、女性の就業率向上などから利用希望者が増加傾向にある。しかし一方で、子どもが小学校に入学すると放課後の預け先が見つからず、保護者の仕事と育児の両立が困難になる「小1の壁」が、これまで指摘されてきた。
こうした状況の打破に向け、公明党は14年5月に策定した「女性の元気応援プラン」などで政府に対策を要請。政府は同年7月に放課後子ども総合プランを策定・公表し、学童保育の受け皿を19年度末までに約30万人分増の約122万人分とする目標を掲げた。さらに、16年6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」では、目標達成を「18年度末に前倒して実現するための方策を検討する」ことが盛り込まれた。
また公明党は、受け皿整備などに関する予算の確保も後押し。これにより、学童保育は16年5月時点で全国2万3619カ所に上り、登録児童数は14年から約16万人増の109万3085人まで増えた。開所時間の延長も進められており、午後6時半以降も開いている学童保育の割合は約52％まで上昇している。
対象広げた影響で待機児増える
ただし、児童福祉法の改正で15年に学童保育の対象年齢が「おおむね10歳未満」から小学6年生までとなった影響などにより、同年以降、小学4～6年生を中心に待機児童が増加。14年の待機児童数は9945人だったが、16年は1万7203人に上っている。
そこで公明党は、11月24日に政府へ申し入れた提言で、受け皿整備の前倒しの着実な実施に加えて「19年度以降の新たな整備プラン策定」を主張していた。
