e教育無償化が前進 公明の主張、政府の新経済政策に（上）
- 2017.12.19
- 情勢/経済
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2017/12/19/02.jpg)
公明新聞：2017年12月19日（火）付
私立高の授業料
20年度までに実現 明記
年収590万円未満の世帯 各自治体で対象拡大も
政府が2020年に向けて進める政策をまとめた「新しい経済政策パッケージ」が8日、閣議決定されました。同パッケージには、経済的な事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の実現をめざし、公明党が、一貫して訴えてきた幼児教育や私立高校の無償化などが盛り込まれ、教育費の負担軽減を大きく前進させる内容となっています。主なポイントを紹介します。
高校などへの進学率は99％近くに上るものの、多くの世帯で授業料が実質無償化されている公立を希望してもかなわず、さまざまな事情から、経済的な負担の重い私立に通うケースは少なくありません。こうした公私間格差の是正へ、公明党が先の衆院選で公約に掲げ、強く主張したのが私立高校授業料の実質無償化です。政府の新しい経済政策パッケージに、2020年度までに「年収590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を実現する」と明記されました。
年間で約640億円と試算される費用について、政府は、消費税率引き上げによる増収分の使途変更で生み出される財源に加え、「政府全体として安定的な財源を確保」することで捻出していく方針です。
高校の授業料は、年収約910万円未満の世帯を対象に、少なくとも公立高校授業料相当分（年間11万8800円）の国の就学支援金が助成されており、公立ならば、すでに授業料は実質無償化されています。しかし、それだけでは全国平均で年間約39万3524円（16年度）に上る私立の授業料を賄うことはできず、子育て世帯の大きな負担となっています。
そこで、今回、年収590万円未満の世帯を対象に、就学支援金の上限額を私立の授業料相当額まで引き上げることで、実質無償化します。全国の私立高校に通う約120万人の約4割に当たる約50万人が対象になります。
私立高校の授業料を巡っては、都議会公明党が主導し今年度から年収約760万円未満の世帯で実質無償化している東京都をはじめ、多くの自治体で独自の取り組みを行っています。私立高無償化のために国の就学支援金が拡充されると、自治体の費用負担を軽減することが可能になります。
公明党は、その分を各自治体が地域の実情に応じて、無償化のさらなる対象拡大をはじめとする教育費の負担軽減など有意義な形で活用していけるよう、今後、国会議員と地方議員のネットワークの力を生かして取り組みます。
