e被災者の孤立を防ぐ
- 2017.12.20
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月20日（水）付
山本さん 仙台市の取り組み視察
公明党の生活支援プロジェクトチームの山本香苗座長（参院議員）は19日、仙台市を訪れ、被災者の生活再建支援のあり方について市や民間の関係者と意見を交わした。真山祐一前衆院議員と庄子賢一、横山昇の両県議、鈴木広康市議が同席した。
同市では、民間団体や弁護士会などと連携し、東日本大震災の「被災者生活再建加速プログラム」を実施している。戸別訪問を通して仮設住宅からの転居支援を続ける一般社団法人パーソナルサポートセンターの立岡学常務理事らは、一人一人に応じた支援を行う「災害ケースマネジメント」の制度化を求めた。また仙台弁護士会の山谷澄雄氏らは、震災で損壊したままの住宅で生活を送る「在宅被災者」への支援についても訴えた。
山本座長は「被災者が社会的に孤立しないよう、生活困窮や防災の分野を踏まえた支援策を考えていきたい」と語った。
