e若者・子どもの自殺願望、いじめ――SNS上に相談窓口
- 2017.12.20
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2017年12月20日（水）付
「座間事件」の関係閣僚会議 再発防止へ整備方針
政府は19日、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件に関する関係閣僚会議を開き、再発防止策を取りまとめた。自殺やいじめなど若者・子どものさまざまな悩みをより広く受け止め、問題の深刻化を未然に防ぐ観点から、インターネット交流サイト（SNS）上の相談窓口整備や、自殺をそそのかす書き込みなどの削除徹底に向けたサイバーパトロールの強化などを盛り込んだ。特にSNSの相談体制の早期整備をリードしてきた公明党の主張が反映されている。
従来、自殺予防の相談窓口は電話が中心だったが、若者に欠かせないコミュニケーション手段のSNSを活用する。文部科学省はSNSやアプリを通じた児童生徒の相談窓口整備のための補助事業として、都道府県や政令指定都市25自治体に対し、上限1000万円の補助を検討。厚生労働省は、SNS相談事業を委託する民間事業者の公募を年内にも開始する。
また、自殺に誘い込むような書き込みなどネット上の有害情報を削除するため、来年1月から民間団体にサイバーパトロールを依頼する。警察庁が違法情報などの排除を委託している「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）の業務範囲にも、人を自殺に勧誘する情報を新たに追加する。
公明提案で政府が検討
公明党は、「座間事件」が今年10月に発覚する以前から、若者のいじめや自殺願望の早期発見・対応に向け、SNSを活用した相談体制の構築を提案し、一貫して強力に推進してきた。
今年3月に、浮島智子衆院議員が文部科学相への要請を行い、4月に吉田宣弘衆院議員（当時）が衆院文科委員会で取り上げたことなどがきっかけとなり、文科省が7月から有識者会議を設置し具体的な検討を協議。今年11月には党文科部会（浮島部会長）が安倍晋三首相に対しても申し入れを行い、首相は検討する考えを示していた。
長野県など地方自治体でも、公明党の推進でSNSの民間事業者と連携した取り組みが進められている。
