e私立高無償化 幅広く
- 2017.12.21
- 情勢/経済
公明新聞：2017年12月21日（木）付
来年度予算で知事に要望
都議会公明党
東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は20日、都庁内で小池百合子知事に会い、都の来年度予算編成に関する要望書を手渡した。
東村幹事長らは、私立高校授業料の実質無償化について、対象外となっている都認可の通信制高校や、子どもが都外の寮などで生活する場合への適用とともに、年収910万円未満（現行760万円未満）の世帯まで引き上げるよう求めた。
高齢者や障がい者らのうち、住まいの確保に困る人向けの住宅登録促進へ、見守りなどの福祉面を含む支援策の実施を主張したほか、人工呼吸など医療的ケアが必要な全児童・生徒の通学手段の確保を要請した。
一方、来年度税制改正で見込まれる地方消費税の配分基準見直しに関し、財政運営で影響を受ける可能性がある多摩地域の市町村を支える必要性を強調。都の市町村総合交付金の拡充を訴えた。
小池知事は「要望をしっかり受け止めていきたい」と述べた。
