e教育無償化が前進 公明の主張、政府の新経済政策に（下）
- 2017.12.22
- 情勢/経済
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公明新聞：2017年12月22日（金）付
大学・専修学校
授業料免除し「給付型」拡充
低所得世帯対象20年4月から 高校の成績だけで判断せず
政府の「新しい経済政策パッケージ」では、公明党の一貫した主張に沿って、「貧困の連鎖を断ち切り、格差の固定化を防ぐため、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する」と明記。大学などの高等教育について、2020年4月から「所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って」無償化を実現する方針を明らかにしました。
これは、最終学歴によって生涯賃金に差があることなどを踏まえたものです。
パッケージに明記された無償化は、これまで公明党が進めてきた授業料の減免の拡充と、公明党の長年の訴えで今年度から創設された給付型奨学金の支給額の大幅増額によって実現します。
授業料の減免は、住民税非課税世帯を対象に、国立大学に通う場合は授業料を免除し、私立の場合は、平均授業料を勘案した一定額を上乗せします。給付型奨学金は、「学生が学業に専念できるようにするため、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるような措置」を講じます。
公明党の指摘を受け、入学金の免除（国立大学の額が上限）や在学中に家計が急変した学生への対応も行われます。全体として支援の谷間が生じることがないよう、住民税非課税世帯に準ずる世帯であっても「非課税世帯の子供たちに対する支援措置に準じた支援を段階的に行い、給付額の段差をなだらかにする」ことになります。
支援対象者の要件も、「給付型」創設に向けた議論における公明党の訴えを反映し、高校在学時の成績だけで判断せず、本人の学習意欲を確認します。進学後については、単位数の取得状況や平均成績、処分などに応じて支援を見直します。
大学などの無償化は、まだ定まっていない部分もあることから、「詳細部分については、検討を継続し、来年夏までに一定の結論を得る」ことになります。
また、塾などに通えず進学する学力が不足するといったことがないよう、生活困窮者自立支援の「子どもの学習支援事業」について、中退者を含む高校生世代への取り組みを強化します。さらに「社会的養護を必要とする子どもや生活保護世帯の子どもの大学進学を後押し」していきます。いずれも公明党の提案を踏まえたものです。（おわり）
