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- 2017.12.22
- 情勢/経済
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公明新聞：2017年12月22日（金）付
予算、税制に要望反映
連立5年 経済と社会保障を強化
日中与党交流 首脳往来 後押し
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は21日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、今月で発足から5年となる自公連立政権の成果や、日中関係、同日の中央幹事会で了承された来年度予算案などについて、大要次のような見解を述べた。
【自公連立政権】
一、自公政権は、デフレ脱却、経済再生を進めた上で社会保障の機能を強化してきた。国民が一番望んでいるのは、賃金が上がったり、雇用が拡大して生活基盤が安定することだ。来年も、その実現に一層努力したい。外交面では、国際社会での日本の存在感を高めて、平和で安定した国際社会を築くことに精力的に取り組んできた。来年は日中、日韓関係を発展させるチャンスを生かし、北朝鮮問題に対する国民の不安解消に向けて着実に取り組んでいく。
一、与党に公明党が存在することで、国民の幅広いニーズ（要望）が受け止められ、政権の中で政策実現に結び付いてきた。来年度予算編成や税制改正でも、そうした成果がいくつも上がっている。公明党が連立政権にいることで国民が安心を感じ、これからも期待感を持つことが重要だ。今後も、そうした公明党の役割をしっかりと果たしていきたい。
【日中関係】
一、日中与党交流協議会に参加するため、今月24日から29日まで、公明党から井上義久幹事長のほか、遠山清彦、伊藤渉衆院議員、西田実仁、山本香苗参院議員が中国を訪問する。8月の中国側の訪日を経た日本側の訪中であり、相互の交流が進むことは日中関係の発展に一層寄与すると期待している。
一、交流協議会では、日中間の課題や国際社会との協力について議論し、共通認識を見いだすことに期待したい。公明党としても、来年の日中平和友好条約締結40周年を機に、日中首脳の相互訪問や日中韓サミット（首脳会議）の実現を後押ししていく。
一、（日中友好に向けた公明党の取り組みについて）党創立者が49年前に行った日中国交正常化に向けた提言が出発点だ。政治状況にかかわらず、対話の扉を開いて交流できる関係を一貫して保ってきた公明党の役割は極めて重要だ。今後も、そうした役割を日本や国際社会のために生かしていきたい。
【来年度予算案】
一、自公政権の経済政策の成果が所得税や法人税などの増収に結び付いた。財政健全化へ国債費減額の継続など政府の努力が表れている。来年度は「人づくり革命」「生産性革命」に思い切った予算措置を講じていく初年度になる。中小企業支援も含め予算面でも強力に支援したい。
【憲法改正】
一、公明党は、新しい価値観を憲法に加える「加憲」という考え方に基づき、どの項目が加憲の対象になるのか議論していこうと思っている。最終的には、衆参両院の憲法審査会を通じて議論が深められ、議論の内容が国民と共有されて国民の理解が熟していくことが望ましい。
