e利用できない土地手放せる仕組みに
- 2017.12.23
- 情勢/解説
公明新聞：2017年12月23日（土）付
増田氏招き党PT
公明党所有者不明土地問題等対策プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）は22日、衆院第2議員会館で、所有者不明土地問題研究会の増田寛也座長（元総務相）と同研究会の政策提言について議論した。
増田氏は、土地が放置されて所有者不明にならないよう、利用が難しい場合は、所有権を手放せる仕組みなどを提唱。所有者を探しやすくするため、登記や戸籍の情報が入った情報基盤の整備も主張した。
