e復旧費 国が97％支援
- 2017.12.23
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月23日（土）付
南阿蘇鉄道、全線再開めざす
公明の訴え実る
公明党の江田康幸衆院議員は22日、国土交通省で蒲島郁夫・熊本県知事や自民党議員らと共に石井啓一国交相（公明党）と会い、国が9割超を負担して、赤字鉄道事業者の災害復旧を支援する新制度などについて意見を交わした。
この日閣議決定された2017年度補正予算案と18年度予算案には、新制度を活用し、熊本地震で被災した「南阿蘇鉄道」の全線復旧に向け、国が費用の97.5％を実質的に負担するための経費が盛り込まれた。
新制度は、大規模災害復興法に基づく特定大規模災害で被災した鉄道事業者が対象。（1）被災前3カ年度の収支が赤字（2）復旧費が運輸収入以上（3）長期的な計画の策定――などを要件とする。国と沿線自治体が半額ずつ補助し、事業者負担をゼロにするが、自治体負担分の95％を交付税で賄うことで、実質的な負担割合は国97.5％、自治体2.5％となる。石井国交相は「南阿蘇鉄道が新制度の適用第1号となる」と述べ、早期復旧に意欲を示した。
公明党は南阿蘇鉄道の全線復旧を強力に推進。県議会での質問のほか、8月24日には党熊本地震復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）が菅義偉官房長官に、南阿蘇鉄道の事業費負担軽減を要望していた。
