eSNS上に相談窓口
- 2017.12.25
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年12月24日（日）付
若者・子どもの自殺願望やいじめに早期対応
政府は19日、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件に関する関係閣僚会議を開き、再発防止策を取りまとめました。
この中で、自殺願望やいじめといった若者・子どもが抱える悩みをより広く受け止め、問題の深刻化を未然に防ぐ観点から、インターネット交流サイト（SNS）上の相談窓口整備が盛り込まれました。SNSでの相談体制の早期整備をリードしてきた公明党の主張が反映されています。
従来、自殺予防の相談窓口は電話が中心でしたが、若者に欠かせないコミュニケーション手段としてSNSを活用します。文部科学省はSNSやアプリを通じた児童・生徒の相談窓口整備のための補助事業として、都道府県や政令指定都市25自治体に対し、上限1000万円の補助を検討。厚生労働省は、SNS相談事業を委託する民間事業者の公募を年内にも開始します。
公明党は、「座間事件」が今年10月に発覚する以前から、若者のいじめや自殺願望の早期発見・対応に向け、SNSを活用した相談体制の構築を提案し、一貫して強力に推進してきました。今年3月に、浮島智子衆院議員が文科相に要請し、4月には吉田宣弘衆院議員（当時）が衆院文科委員会で取り上げました。
これらがきっかけとなり、文科省が7月から有識者会議を設置し具体的な検討を開始。今年11月には党文科部会（浮島部会長）が安倍晋三首相に対しても申し入れを行い、首相は検討する考えを示していました。
